退職代行サービスは、弁護士のほかに、一般企業が運営しているものもあります。しかし、弁護士と一般企業では、実は対応できる範囲に大きな違いがあるのです。
たとえば、「有給を消化して辞めたいのに、会社が認めてくれない」、「会社に「辞めるなら損害賠償請求する」と脅されている」といったケースでは、会社側との交渉が必要になります(※1)。
しかし、これらの法的交渉は、弁護士法により、原則として弁護士しか代理することができないと定められているのです。さらに、弁護士であれば、万が一会社から裁判を起こされた場合にも、対応を代理することが可能です(※2)。

そもそも、弁護士による退職代行サービスをご利用いただくことで、会社側からそういった嫌がらせを受けるリスクを最小限に減らせるでしょう。他方、法的交渉のできない一般企業による退職代行サービスの場合、本人を引きずり出す目的で、会社があえて交渉を複雑化し長引かせようとする可能性もあるでしょう。

このように、退職代行を検討されている方は、ぜひ弁護士に依頼することをおすすめします。
アディーレにご依頼いただければ、面倒な会社とのやり取りを直接行うことなく退職を伝えることが可能です。新しい生活への一歩を踏み出したいけれど、１人では不安――という皆さま、アディーレがお手伝いをさせていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。

※1　退職に付随する連絡・交渉の代理は、フルサポートプランにて対応いたします。ライトプランの委任範囲は、退職の意思表示を行うことのみです。
※2　フルサポートプランの委任契約は、退職日をもって終了します。退職日以降も交渉の代理をご希望される場合は、別途、ご契約いただく必要があります。